◆１５番（草間透議員） 皆さん、おはようございます。よつ葉の会、草間透でございます。会派を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を４件提出させていただきます。 まず１件目、生涯活躍のまち構想についてです。 三木市は地方創生計画の一環として、昨年８月に内閣総理大臣から生涯活躍のまち構想について全国で10地区の１つに認定されました。これは、平成26年度に兵庫県養父市が国家戦略特区として認定されて以来の快挙です。特に介護、福祉の分野において近畿で唯一の認定ということは、特に高齢化を迎えている
郊外型戸別住宅団地である緑が丘地区をモデルとした格好のテーマと言えましょう。 この生涯活躍のまち構想とは、市の資料によりますと、国が定める生涯活躍のまち構想とは、東京圏を初めとする大都市地域の中高年齢者が希望に応じ地方に住み移り、多世代の地域住民と交流を重ねながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて介護、医療を受けれるような地域づくりを目標としています。 この事業を三木市に例えますと、市内での住み替えに加え、若者、子育て世代の移住をも構想に取り入れた多世代が共生できる地域社会をつくり、人口バランスを整えて、持続あるまちの発展につなげていくことが特徴になっています。 認定以降、市の動きを見ますと、まず中枢機関として市役所内に
一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構を立ち上げ、理事長として井上副市長が就任されました。その後、当該エリアである緑が丘地区にサテライトを併設した推進事業部を開設いたしました。そして、専従職員を２名配置し、今日に至っています。 そこで、今後の推進方法について、以下の点について質問いたします。 １点目、この事業は平成28年から32年までの５年間の事業であり、具体的な事業展開の内容を毎年策定しなければならないと認識していますが、５年間の単年度ごとのスケジュールと国の交付金を含めた運営経費についてお尋ねいたします。 ２点目、推進の中枢をなす市役所の３部署から構成される三木市生涯活躍のまち推進機構の定期的な推進管理などの運営方法についてお尋ねいたします。 ３点目、具体的な住民サービスの対応策として、従来から推進している
ライフスタイル研究会との連携についてお尋ねいたします。 ４点目、肝心な地域住民への告知と浸透度合い及び住民の参加状況についてお尋ねいたします。 ５点目、今年度に開設予定の残る２カ所のサテライトの設置要件と運営方法について。 以上、５点についてお尋ねいたします。 ２件目、大
規模集客施設構想の推進についてでございます。 高速道路を活用した地域創生計画の一環として、大型集客施設の誘致を掲げました。その策定に当たり、コンサルである日本総研に調査を委託し、その開発コンセプトは以下の３点です。 １点目、豊かな自然が残る北播磨の里山空間に広がる50ヘクタールの用地に、思い切り、時を忘れ、食べる、遊ぶ、くつろぐ、買うことのできる魅力空間としてのコンセプトが実現できる大型集客施設を誘致する。２点目、女性や若者が利用し、働きたくなる大型集客施設とすることで雇用を促進するとともに、市内の住環境を整備することで定住につなげる。３点目、高速道路に
スマートインターを設けることで、高速道路の利用者を、大型集客施設をあわせて、市内の観光施設や中心市街地へ誘引し、まちの活性化を促進するとなっています。 その後、各種基礎調査を進め、開発場所の選定を市場性、利便性、市街地への回遊性及び総合評価の評価項目で市内の要所７カ所を設定し、その評価結果から、加佐山、
三木サービスエリア北側が最も立地として好ましいとの結論に達しました。 次いで、事業内容の策定に先立ち、
三木サービスエリア利用者へのアンケート調査を行っています。その3,000人を超える調査の結果は21項目に及び、立ち寄りの頻度、目的、同行人数及び事業提案に対するコンセプト評価となっています。そして、
ベンチマーク調査を経て、最終的なコンセプト案で締めくくられています。 その後、昨年の８月に、対話による
サウンディング調査の事業者向け資料によりますと、その事業イメージは、大型商業施設、交流型商業施設の提案になっています。 その後、本年４月に開発基本構想が発表されました。その内容は、当初の事業イメージから逸脱した５ヘクタールの集客ゾーン、20ヘクタールの産業流通ゾーンに変貌してしまっています。 以上の経過を踏まえ、次の６点について質問いたします。 １点目、コンサルの調査結果を踏まえて、
サウンディング調査に至った経過の中で、用地の取得の可能性について、
土地利用計画規制をクリアする可能性について、事業内容が大きく変貌する中で開発規模の適正化について。 ２点目、当初の大規模集客施設の構想から開発コンセプトであったまちのにぎわい、若者の雇用の促進が推進できるかどうか。また、農業政策の推進が追加された理由について。最初のコンセプトになかった産業流通ゾーンを設定する意義について。 ３点目、用地買収や造成費用、諸費を合計したら、かなりの金額が予想されています。用地買収費用も当初受益者負担の予定であったが、三木市の費用負担になっている。そこで、買収費用、造成費用、諸費を含めて70億円と算出されていますが、捻出方法についてお尋ねします。 従来から利活用されている情報公園都市、全体は390ヘクタールですけども、これの２期工事との兼ね合いについてお尋ねします。 ４点目、事業内容の変更に伴う、
ネスタリゾート神戸を初め、市街地中心への回遊性について、当初の目的を達成できるのかどうかをお尋ねします。 ５点目、企業誘致や共同事業者の選択に対して、地元の商工会議所や商店街連合会との協力体制についてお尋ねいたします。 ６点目、４月25日に行った前市長の記者会見で、当初の目的であった
大型ショッピングセンターの誘致や、若者や女性をターゲットとした映画館などの
アミューズメント施設の誘致の夢を捨ててない、この発言に対する見解についてお尋ねいたします。 ３点目、移住・定住応援策についてでございます。 昨年、若者の移住・定住策の一環として、「キミもミキになる」のキャッチフレーズのもと
プロモーションビデオを作成し、ジェイコムを初め市内のホームページで大々的にキャンペーンを展開しました。軽快なリズムとラッキィ池田さんの振りつけで、130名もの市民が登場しました。その評価は、私を初め多くの市民の方々から斬新なアイデアに称賛の声があがりました。そして、年末には補正予算を計上しながら、さらなるキャンペーンを展開したところでございます。 そこで、以下の項目を質問させていただきます。 各方面のＰＲ活動に対してどのような反響をお聞きしているのでしょうか。 ２点目、このキャンペーンは特に若者のＩターン、Ｕターンを初め移住の促進にあったはずですが、具体的な実績や成果についてお尋ねします。 ３点目、縁結び課を中心に移住促進に対する受け入れ態勢についてです。 ホームページの
空き家バンク制度の活用実績についてお尋ねします。 物件案内が２年も更新されてない件についてお尋ねします。 北播磨近隣都市のＰＲ方法との比較について。ちなみに、小野市は
空き家登録カードや間取り図、写真等毎月更新されております。加西市は空き家物件情報、間取り図、詳細写真、西脇市は空き家情報、間取り図、詳細写真、仲介業者のホームページ、多可町は空き家バンク、間取り図、詳細写真、問い合わせ先など盛りだくさんの情報が掲載、更新されています。これに比較して、三木市では市内不動産業者２社の広告のＰＤＦが掲載されているのみにとどまっている。本気で移住促進を図っているのか、甚だ疑問に感じます。 あわせて、移住・定住の促進を図るならば、市内の空き家を利用した
移住体験プログラムの推進、特に呼吸器系の障がいをお持ちの子育ての一助に、定年を間近にした高齢者の田舎暮らしの体験、ＣＣＲＣですね。若者の農業への従事策の展開などに対する見解をお聞きいたします。 行政評価制度の導入についてです。 市議会は行政執行に対するチェック機関と認識しています。そのうち１番の任務として予算の審議、承認であり、次いで決算の審査、認定であります。予算の審議に関しましては、全議員が各常任委員会に分かれ、付託された予算案に対して、質疑を経て答申を出しています。決算特別委員会は、それぞれの会派から選出された委員で構成されています。委員は５日間にわたり終日当局の一方的な経過説明に終始する内容。そして、最終的には、各部局の審査結果は
決算特別委員会審査結果報告書として提出されています。この一連の審査に対する当局の評価は、聞ける部分と聞けない部分があると表現するもの、ほとんどスルーしてるのが現状であります。 平成26年度総務省の地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果によりますと、評価制度を導入している市や区は、平成20年度では35.2％に対して平成22年度は78.1％と年々増加の傾向にあり、平成25年では82.8％と８割以上の行政区が導入しています。ちなみに、北播磨においては加西市、加東市、西脇市が導入されています。 そして、その担当者などの体制については、各部有識者が４割以上を占め、政策、施策及び事業内容について、外部有識者の特性や専門性を活用しつつ、より効果の高い政策等に改善することを目的として評価を行っていると奨励しています。 さらに、行政評価を導入した目的は、行政運営の効率化、行政活動の成果向上が９割を占め、次いで
ＰＤＣＡサイクルの確立、職員の意識向上、住民サービスの向上をあげています。 一方、行政評価を導入している団体の予算への反映は、約７割が評価結果を予算要求や査定時に反映させている実績があります。 昨年度の議会運営委員会で行政視察を行ってまいりました。静岡県の藤枝市、毎年６月の定例会で委員会を設置し、９月の定例会までに行政評価に対する対象事業を抽出する。これは、約1,000の事業から各部局を網羅する155の事業をリストアップし、チェック項目に基づき、事業の拡大、継続、縮小、廃止の４段階評価を行い、次年度への予算へ反映させています。提案の約８割が承認されてるということです。 次に、茨城県守谷市、評価方法では、
決算予算特別委員会で調査項目を抽出し、この事業を会派単位で１次評価を行い、次いで２次評価を常任委員会へ持ち寄り実施する。最終的には特別委員会で行い、議会の同意後、市長へ提案する。 この２つの実例を申し上げましたが、最終的に申し上げたいことは、議会の総意で決定した決算報告書に対して行政当局は真摯に受けとめ、予算査定に寄与しているところです。 以上の実態に対する当局の見解をお聞きします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） それでは、私のほうからは、生涯活躍のまち構想についてお答えさせていただきます。 まず、１つ目の全体のスケジュールと交付金を含めた予算措置についてでございます。 この生涯活躍のまちの交付金は、
地方創生推進交付金という名前で、平成28年から５年間交付となっております。この５年間のうちに自立できる、独立採算といいますか、自立できる体制づくりを整えることが求められております。そのために、各事業の導入経費に交付金を充当して、生涯活躍のまち構想を推進する基盤整備、イニシャルコストを中心にした内容となっております。 現時点の交付決定、ことしも交付決定、毎年来るんですけれども、現時点における交付決定での５年間の対象事業経費の総額は４億6,240万円、そのうち２分の１の２億3,100万円が５年間での総額の交付金という形で、今の計画となってございます。 各年度の主な事業の内容ですけれども、５年間にわたっていろんなメニューをつくっております。 まずは、ソフト的な事業といたしましては、緑が丘、青山のビジョン委員会、緑が丘のビジョン委員会は昨年度末に一応創造的に解散ということで変わっておりますけれども、本年は青山のビジョン委員会のものを予算、一応30万円ぐらい置いてます。 それから、このまちづくりの勉強会の開催経費とか、あと先ほど出ました推進機構の設立とかサテライトの経費ということで、これが大体500万円程度、ずっと500万円から600万円程度予算を置いてございます。 それから、24時間
医療相談ダイヤル、これも昨年度980万円、ことしも980万円、来年度で最後ということで、780万円程度の予算を置いてございます。 それから、
介護ファミリーサポートセンター、これも昨年度800万円ぐらいから３年分置いてございます。 それから、
成年後見支援センターに係る経費ということで、昨年度900万円、今年度1,100万円、来年度740万円。 それから、多
世代交流イベントの開催ということで、みっきぃ夏まつりを中心としたイベントということで、昨年度1,300万円、本年度1,500万円というような形で５年間置いてございます。 それから、高齢者大学の運営事業経費、これは本年度置いてございませんけれども、来年度は一応800万円程度置いてございます。それから、昨年度ＰＲ映像をつくったんですけれども、そのＰＲ映像もこの経費として830万円昨年度計上してございます。 それから、平成30年度から、介護の担い手育成事業、それから
起業サポートセンター、仕事を起こしていく
サポートセンターとか、デマンド交通という形で事業を置いたり、それから
健康管理システム事業というような新たな事業の計画をあげてございます。 ハード整備といたしましては、多世代交流公園の関係で、来年度ぐらいから、２年間6,000万円。 それから、本年度予算に計上させていただいておりますけれども、緑が丘の集合住宅の基本設計ということで1,000万円。 それから、緑が丘地区での道路整備ということで、28、29、30年度と2,000万円、1,500万円、両年という形で、そういう形で予算の事業を置いてございます。 なお、この交付金の毎年度の詳しいものにつきましては、毎年度見直しということになってございますけれども、今の状況について、次の委員会のほうで一覧表として配らせていただきたいと思います。 また、モデル地区としている緑が丘の再生に向けて、交流やさまざまな
生活支援サービスの提供となる場、サテライトを今年度中に３カ所というようなことと、暮らしの利便性を維持して住みよさの向上ということを今年度の目標といたしておりまして、緑が丘駅前において住み替えや移住の促進を図るための集合住宅の整備、先ほど申しました基本設計の1,000万円とか、
若者世帯用住宅リニューアルなど、空き家の活用の支援を行うなどして、若い世代の移住につなげていって、多世代が共生するまちの再生というものを緑が丘全体でつなげていきたいと考えてございます。 次に、推進機構の運営方法でございます。 昨年８月に地域再生計画が内閣総理大臣に認定されたことを受けまして、市をあげて構想の推進に取り組むため、機構ができる前に、昨年の10月に生涯活躍のまち構想を推進していく本部を庁内の組織として設置しております。 この中で、まちづくり部長とか、市民ふれあい部長とか、こども未来部長、また、財政面の企画管理部長が連携をして、構想の市のほうのサポートをしていくというような形で推進機構の運営を支援していくような体制になってございます。 続きまして、従来の
ライフスタイル研究会と、この生涯活躍のまちの関連でございます。
ライフスタイル研究会は平成27年８月に、緑が丘地区などの郊外型の住宅団地のまちの再生を目指して、産業界、それから官公庁、それから大学等、産官学が共同して、生活の利便性を向上させるサービスについて研究する団体として設立いたしております。
ライフスタイル研究会での研究成果を市が今進めております生涯活躍のまちづくり事業で実践していくというようなことで、相互の連携を図っていくものでございます。 その主な事業としましては、健康増進のサービス、それから新たな就業環境と仕事の環境ということで、ＩＣＴを活用した仕事づくりというようなところ、それから情報の発信ということで
各種イベント情報等の発信、それから買い物の支援とか、そういう
買い物支援サービス、移動支援、足の確保というような移動支援のサービス、このようなことについて、
ライフスタイル研究会で事業化に向けたいろんな検討をされておる中で、緑が丘の中で、まずは実験的といいますか、できるような方策を今まだ研究を進めているところでございます。 続きまして、住民への告知と参画の推進についてでございます。 生涯活躍のまち構想については、緑が丘において地域の団体や事業者で構成する緑が丘の運営協議会を設置しまして、地域の意見やニーズを聞くとともに、各団体との連携と積極的な事業への参画を促して、住みよいまちづくりを推進していきたいと考えております。 推進機構の事業部や今後設置を進めるサテライトを個々の住民の方々の意見やニーズをお聞きする場として、この運営協議会を考えておりまして、幅広く地域住民の声を聞いていく体制を整えてまいります。 また、今後は、推進機構において広報紙やホームページでの情報発信により、生涯活躍のまちづくりの取組内容や活動状況について、より周知を図っていきたいと考えております。 また、地域行事に積極的に参画し、いろんな意見交換をする中で、住民の皆さんとともにまちづくりを考えてまいります。 機構の本部、４月25日から５月12日まで、123人の方が立ち寄りいただきまして、これが機構というか、そういう情報をいただいております。 それから、サテライトの運営方法と住民の要望ということでございますけれども、サテライトの設置については、本年度３カ所設置する予定としております。今後、緑が丘の運営協議会などと費用対効果や具体的に内容を詰めて、数年かけて順次設置数を増やしていきたいと思います。本年度は３カ所ということでございます。 サテライトの設置の形態としては、これも運営協議会を開催して、地域のニーズにできるだけ沿ったものにしていきたいと考えております。 現時点でのサテライトの設置形態の基本的な考え方としましては、緑が丘に今本部を置いておりますけれども、本部に併設する本部併設型のタイプ、それから現にいろんな活動されておられる団体にサテライト機能を付加して運営していただく委託型のタイプ、それから空き家などを活用して単独でサテライトとして設置する単独型のタイプを考えております。 サテライトに配置する人員体制につきましては、サテライトの運営形態や運営内容とサービスの内容に従いまして、今後よく考えて、適切な人員を配置していきたいと考えてございます。 以上で答弁とさせていただきます。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） それでは、私のほうから、まず大
規模集客施設構想の推進についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、用地取得の関係でございますが、用地取得につきましては、地元への説明も含めまして、構想の目的等を地権者の皆様にしっかりと説明して御理解、御協力を賜りながら、全筆買収できるように用地の交渉に当たりたいというふうに考えておるところでございます。 また、
土地利用計画規制の関係ですけれども、開発エリアには保安林がありますことに加えまして、開発許認可に係る幾つかの法規制がかかっております。現在、関係機関に事業を説明し、助言をいただいているところでございまして、これらの法規制の解除に努めてまいりたいと考えております。 それから、開発規模の適正化の関係ですけれども、平成27年度にコンサルタントに委託した調査によりまして、候補地として選定した開発エリアにつきまして、民間事業者のニーズを把握し、具体性を高めるために
サウンディング調査を実施いたしたところでございます。
サウンディング調査におきましては、商業施設は、三木市が郊外地であることから、レジャー施設や大型ショッピングモールなどより、地産地消など地域オリジナルの魅力を発信する施設がよいというような意見、それから高速道路網の優位性から流通施設や製造業のニーズが非常に高いものがあるというような意見をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、市として地域オリジナルの魅力を発信する大型直売所などの施設を核とした集客ゾーンを５ヘクタール、それから事業ニーズの高い流通系や製造業の工場を中心とする産業流通ゾーンとして約20ヘクタールをゾーニングしたものでございまして、開発規模は事業者ニーズに沿ったものであるというふうに考えております。 それから、当初の構想の踏襲といいますか──の関係でございますけれども、当初からこのプロジェクトでは、若者の働く場を創出するとともに市内への人の流れをつくるなど、地域の活性化を図っていくということが目的でございました。 このたび策定した開発基本構想でも当初イメージとは異なるゾーンも設けたゾーニングとはなっておりますけれども、これは
サウンディング調査を受けて、まちのにぎわい、仕事づくりを進めるために、構想の実現性を高め、事業の具体化を図ったものでございまして、ベースとなります若者雇用の創出を図るという目的の趣旨は、当初の構想からは踏襲しておるというふうに考えております。 さらに、農業施策の推進という項目が追加になっておるわけでございますが、これは
サウンディング調査におきまして地域オリジナルの魅力を持つ地産地消を扱う施設が非常によいというような意見がございましたので、そうした農産物等の直売所を設けることで、商品を供給する農家の育成とともに農産物の販路拡大など、地元の農業振興にもつながるものであるというようなことで今回追加したものでございます。 また、新たに設定いたしました産業流通ゾーンにおきましては、若者が魅力を感じる医療や新産業系のほか、事業者ニーズの高い流通系のゾーンを設けることで雇用の場が確保され、当初の目的にもつながるものであることから、設定の意義があるというふうに考えておるところでございます。 続きまして、買収費用、造成費用の捻出についてでございますけれども、いわゆる用地買収費、造成工事費、諸費等合計約70億円ということで想定をさせていただいております。そのうち造成費用につきましては、共同事業者が負担し、分譲による収入を充てることとなっております。 また、市が負担する用地買収費とか諸費に係る費用につきましては、一旦市債によりまして確保し、分譲による事業収入をもって返済する計画としておるということでございます。 なお、開発プロジェクトにおける収支を明確にするために、特別会計を設置して、一般会計とは分離して、原則として独立採算で臨む予定としております。 それから、県が推進しております情報公園都市との兼ね合いということでございますが、情報公園都市につきましては、市のほうからは事業化に向けた打診は従来から行ってきておるところでございますが、現時点では県においては工事に着手する、しないを確定していない、いわゆる事業調整地というようなことで位置づけされておると認識しておるところでございます。 それから、ネスタあるいは市街地を含めた回遊性ということなんですけれども、山陽自動車道の三木のサービスエリア周辺における交通量、これは年間約1,600万台、人数にしまして2,300万人というような推計がなされておるところでございます。 そこで、このエリアを開発して、山陽自動車道の利用者を集客ゾーンに、まずそこに行っていただく、そこから産業流通ゾーンの工場見学であるとか、あるいは市内に誘引する施策を別途講じることによりまして市内への回遊につなげていくというような形で考えております。 それから、商工会議所とか商店街連合会の協力体制でございますが、現時点では開発基本構想を策定した段階で、商工会議所や商店街連合会との協力体制はございませんけれども、開発基本構想において具体的にお示ししております大型直売所の実現に向けまして、ＪＡ兵庫みらいでありますとかＪＡみのりに相談するなど、協力体制の構築を図っていっておるところでございます。構想が具体化する中で、必要に応じて関係機関や団体へ協力依頼してまいりたいと考えております。 それから、４月25日付の市長の記者会見との兼ね合いということでございますが、このたびの開発基本構想につきましては、
サウンディング調査で聴取した意見を参考にしながら、市として策定したものでございます。今後、この基本構想に示した内容をベースとして、よりよい提案を実現できるパートナー事業者を募集するというようなこととなってまいります。 ４月25日付の市長記者会見での発言にあった、例えば映画館等の
アミューズメント施設なども含めまして、若者にとって魅力のある施設が事業者からの提案に盛り込まれてくる可能性はあるとは思いますけれども、
サウンディング調査では商業施設などの立地は厳しいとの意見をいただいておるところであるということでございます。 なお、いろいろ答弁させていただきましたけれども、この事業につきましては、来月に行われます市長選の一つの争点ともなることも考えられますので、新たな市長の意向を踏まえて対応する必要があるというふうに考えておるところでございます。 続いて、移住・定住の応援策についてでございます。
プロモーションビデオの「キミもミキになる」の反響についてでございますけれども、28年度にプロモーション動画として「キミもミキになる」について作成し、ケーブルテレビのＣＭであるとか映画館のＣＭ、動画共有サイトのユーチューブで公開してまいりました。ユーチューブでの再生回数につきましては、平成28年12月13日の公開開始から現時点で約１万4,000回に達しております。 動画の視聴者に市の子育てのしやすさでありますとか暮らしやすさなどを紹介するために作成した移住・定住プロモーションパンフレット、「キミもミキになりませんか」というパンフレットを作成したんですけれども、これの配布数も約２万部を超えております。この動画が市の認知度向上に一定の効果をあげているのではないかなというふうに考えております。 それから、具体的な成果ということなんですけれども、昨年度のこれによる移住者の把握というのはできておりませんけれども、いわゆる移住の相談を受けた件数としましては25件となっております。 それから、現在これの実績ということで、これまで市民課で転出入を行う際にアンケートを行っておるんですけれども、その項目に移住に関する項目を追加しております。何がきっかけで三木市に転入するのか、他市へ転出するのかというようなアンケートを実施しておりまして、まだ集計できておらないんですけれども、それらを分析して実態を把握していきたいと思いますが、ただ、全ての方が記入されるというわけではありませんので、全部を把握するということはできないんですけれども、できるだけそういう実態を把握してまいりたいというふうに考えております。 それから、空き家バンクの制度についてでございますけれども、空き家バンクの制度につきましては、企業誘致を行った際に、市内の空き家の有効利用を通して地域活性化を図る目的として創設したものでございます。 しかしながら、現状では売却または賃貸契約をする上で宅地建物取引業者を介した登録ということとなりまして、結果的に利用を希望される方が非常に少ないということで、登録件数は議員御指摘のとおり非常に少ないような状況となっております。 市といたしましては、今後も引き続き、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会に登録されている市内業者へ制度の啓発を図るとともに、来られる相談者への制度の利用促進をお願いしたいと考えております。 それから、近隣市とのＰＲ方法の比較ということなんですけれども、
空き家バンク制度につきましては、近隣市町と比較すると、多可町ではそういうホームページの充実等はございますけれども、特に多可町では宅地建物取引業者に仲介をせずに、所有者と利用者の直接取引の制度と併用の制度となっておるというふうに聞いております。仲介業者を介さずに直接取引をすることについては、契約者双方の仲介手数料がかからないというようなことで、安易に登録できる反面、契約後のトラブルのおそれが非常に高まりますので、現状の制度の中で三木市としては対応していきたいと考えております。 なお、市内の空き家を利用した
移住体験プログラム等の推進ということで御提案をいただいておるんですけれども、これは市の生涯活躍のまち推進機構におきまして空き家を活用したお試し居住などといったようなものを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 行政評価制度の導入につきましての御質問に御答弁させていただきます。 現在、決算特別委員会での審査の過程において賜りました市政に対する意見、また、御要望につきましては、各部局におきまして、その後検討を行い、対応できるものにつきましては、予算に反映するなどによりまして、既に行っているところでございます。 また、現在関係機関と調整中の事項などにつきましては、引き続き調整や交渉を行いまして、できる限り御指摘、御要望を実施できるように努めてまいっているところでございます。 ちなみに、平成27年度の決算審査報告書におきましては、35項目程度の御指摘を賜ったところです。これらの項目全てが予算に関係するものではございませんけれども、関係しないものも含めまして、７割程度ぐらいが事業に反映をしたり、次年度以降の予算要求時に前向きに検討させていただきまして、参考とさせていただいてるところでございます。 それから、行政評価制度を導入してはどうかということで御質問をいただいております。 まず、この行政評価制度の導入のメリットといたしましては、議員のほうからも御指摘ありましたけれども、有効性の低い事業の廃止、縮小など、行政活動の効率化、また、質の向上を図ることができるといったもの。それから、職員に対しましては、職員が事業の意義や効果、問題点などを検証すること、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルの確立によりまして、業務に対する意識改革を図ることができるなどが考えられます。 片や、デメリットといたしましては、定量的な成果指標の設定が困難な事業が多くあるとか、指標設定になじまない事業がある。そのため、事業成果の評価測定が困難であるといったこと。また、前年度の決算が出た後の評価となりまして、当年度の予算に反映ができず、次年度への反映となり、タイムラグが生じると。それから、全庁的な職員の業務負担と人件費等のコストが増加するといったデメリットがございます。 現在、三木市におきましては行政評価制度導入はいたしておりませんけれども、予算編成におきまして、各部局に対しての予算枠配分方式を採用しております。これらのことから、各部に配当された予算枠の中で各部が事業の取捨選択を行いまして、真に必要な事業予算を要求するとともに、予算査定の過程の中で、さらに事業の妥当性を検証しているところです。 また、先ほどからお答えさせていただいておりますが、議会の決算審査、あるいは監査委員によります決算監査において、実施事業についての御指摘をいただいて、改善などに努めているところでございます。 今後も、このような過程を経る中で、事業についての評価、検証を行いまして、より効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） ありがとうございました。追加質問させていただきます。 まず、生涯活躍のまち構想でございます。 私が申し上げたいのは、住民度外視になってるんちがうか。行政サイドは一生懸命レールを引こうとしている。特に国からの交付金ですんで、それなりの審査はあると思いますけども、住民に本当に進呈をしてるのかどうか。先ほどお答えはいただきました。ちゃんとホームページ出てますよ。広報、別刷りでやってますよ。それに対する反応は多分お聞きじゃないと思うんです。 ことし、我々会派で行政視察、大分市に行ってまいりました。行政がイの一番に考えるのは、まちづくりというのは住民主体なんですよ、要するにボトムアップなんですよ。今、市がやろうとしているのはトップダウンなんですよね。そういった住民とのミスマッチというのが僕は生じてるんじゃないかと思うんです。非常に抽象的な表現で申しわけございません。 じゃあ、具体的に質問させていただきます。 国の交付金、５年間で４億6,000万円、半分が交付金となるというのは、これ満額には出ないんでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 交付金は２分の１がということなんで、全体の事業の２分の１が交付金として来るということで御理解いただきたいと思います。 それから、先ほどホームページと申しましたが、もう我々まだまだ十分周知していかないかんことは認識しております。ホームページも今からよくわかるようなものをつくっていきたいというように考えてございます。 やっぱり推進機構という、やっていく外枠をまずはつくりたかったわけで、それぞれ、緑が丘なり、ほかの地域にしましても、いろんな考えがあったり、ニーズがあったりして、持っておられると思います。その辺は、緑が丘の場合は緑が丘の本部の中で運営協議会、これから設置していくわけですけれども、その辺で十分に意見を聞きながら、それぞれの地域で必要なニーズについての対応というのは、これはわきまえていくつもりでございます。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） そうですか。２分の１、そうですね。総額は４億6,000万円であって、交付金はこの半分の２億3,000万円ですということですね。はい、認識しました。 もろもろの用途、また、事業内容の説明があったんですけども、例えばことし多世代交流で5,000万円が対象外になりましたよということですよね。ありましたやんか。5,000万円、国の交付金がおりるから、１億2,500万円の施設をつくりましょうよってなりましたやんか。それが認可されなかったというのは、5,000万円認可されなかったんでしょ。されなかったというのは、緑が丘から離れてますよという、該当地は緑が丘を一応エリアとした事業ですよということだったんですよね。 先ほどお聞きしました多世代交流の夏祭りというのは、緑が丘に隣接してるという定義でしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） おっしゃるとおり、みっきぃ夏まつりは緑が丘と近接しておりますし、それからあと、さんさんまつりとか、その辺も中でやっておるということで事業に含んでございます。今、モデル地区ということで緑が丘になってますんで、そこととりあえず因果関係といいますか関連性が強いものについては交付の対象となっております。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） ちょっとしつこいようですけども、要するに国のこの認可の規定がもう一つわからない。だから、先ほど今ありましたように、例えば高齢者大学の維持だとか、デマンド交通とか、交流施設とか、道路整備とか、いろいろ言われましたやん。だから、それも全て今回の国の認定の守備範囲ということでよろしいんですね。いや、今答弁よろしいわ。そういう見方でいいわけですね。それはそれでいいと思うんですよ。 ある方々からいろいろお聞きしてます。何で、まちの再生、緑が丘だけやねん、三木市全体でやらなあかんちゃうか、まして交付金が出るんやったらみんなにやっぱり均等に分配すべきじゃないかという意見も来てます。いや、とりあえず緑が丘地区をモデル地区としてやっていって、それから段階的にほかの地域へもということあるんで。国の交付金をやっぱり均等にばらまくというのは非常にいいことかもわかりませんけども。先ほど一覧表にして出しますといってお答えいただきましたよね。それ見てから一応検討させていただきたいなというふうに思ってございます。 それともう一つあるのが、
ライフスタイル研究会。緑が丘事業部ができました。私も行きました。大和ハウスの方とお話ししました。
ライフスタイル研究会、10回ほど会合開いてますよね。それは継続するんですか言うたら、それは別個ですという話があった。じゃあ、何のため10回も会合して、情報公開してませんから内容わかりません。それは、この事業を見据えた
ライフスタイル研究会、大和ハウスが中心になってますし、行政も入ってますよね。その辺の兼ね合いがいま一つしっくりこなかったんで、その辺について見解をお聞かせください。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝）
ライフスタイル研究会は平成27年８月にできておりまして、別というのは、この生涯活躍のまち構想は28年度から始まっておりますんで、その前段で緑が丘のまちの再生を図っていくための一つの産官学の研究組織として立ち上がったというところは別個のところがあったんですけれども、それを今生涯活躍のまちとして一つに再編といいますか融合しているところでございます。 先ほどもインターネットを使った新たな仕事とかというものも申し上げましたが、これも
ライフスタイル研究会の中の一つの企業がパソコンを使った一つの起業スタイルというものを提案されてまして、それを緑が丘、これは全市的に展開できると思います。大きなデータを一つで請け負いしまして、それを各方に分けて作業してもらって、それをまとめて、また、その企業にデータというか成果として渡していって、それに対する対価をもらうことなんで、そういういろんな、実際に緑が丘、また、三木市で展開できるような事業を今検討しておりまして、それを推進機構の事業とは別に、その地域のサービスというか、別組織で提供するというか、そういう形で、住民サービス、住民の暮らしの利便性を高めていくというところは目的は一緒ですけれども、機構の仕事とは別というようなことで御理解いただきたいと思います。 なお、この
ライフスタイル研究会は、ことしから企業もキューピーさんとかも加わりまして、新たな団体も入れまして、継続してやっていく予定になっております。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 最終的に私が申し上げたいのは、先ほどトップダウンかボトムアップかということなんですよ。まちづくりちゅうのは、やっぱり住民のニーズを吸収して、それに対する、
ライフスタイル研究会、15の組織が入ってます。いろんな民間企業入ってます。その企業の蓄積をやっぱり有意にするというのが僕は
ライフスタイル研究会の根底だと思うんですよ。 本当に、しつこいようですけども、住民のニーズというのはどこにあるんですか。聞いたことあるんですか。
ライフスタイル研究会が勝手に想像して、多分こういった高齢化の地域やから、あれも欲しい、これも欲しいだろうというふうにやってる。私は、住民に対する意識調査、アンケートをやってください。どういう今後の老後を、老後といったら失礼ですね、今後のまちづくりには住民の皆さん方がどういうニーズをお持ちですかということをやられたことあるんでしょうか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝）
ライフスタイル研究会、今いろんな事業を練っておりますけれども、それに基づきまして、先立って、緑が丘のいろんな事業所の方々とかというものは、ちゃんとヒアリングは行っております。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 十分、企業の要するにシーズ、私んとこでこんなんできますよじゃないんです。住民のニーズを聞いたことがあるかというふうにお尋ねしてるわけです。だから、先ほど言ったように、いろんなメニューをそろえるのいいでしょう。メニューそろえました。さあ、皆さん食ってください、食べてください。そうじゃないんです。皆さん方は今後、それぞれの年代に応じて、例えば子育てをもう少し充実してほしいとか、買い物難民のを何とか解消してほしい、宅配、買い物が非常に不便やとか、そういったものがなかったら、行政と住民との中で絶対ギャップが生じるんですよね。勝手にメニューさえあって、さあ、これこれ、これ食え、これ食えじゃないんですよ。住民の方々は何を望んでるかというのがデータベースとなって、それに対応するのが私は行政の仕事じゃないかなと思うんですけども。 先ほど、今言いましたやんか。業者のシーズは聞きましたよ。じゃあ、ほな住民のニーズは聞いてないでしょ。その辺はどうされるんですか。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） ニーズとシーズは裏腹の関係にあると思います。緑が丘で実際にサービスをされている事業所、例えばそれから買い物とかについてもコープさんとか、その中におられる業者、その辺には十分に意見は、意見というか、こういうところが今足らんのやとかというのは聞かせてもらって把握しているところはあるんですけれども。今おっしゃるように、個別に住民のニーズというものもやっぱり大事やと思いますんで。それはアンケートになるかどうかわかりませんけれども。今せっかく事業部ができてますんで、そこでいろんなところに出向いていって意見を聞いたり、要望聞いたり、機会を見ながら、そういうものも把握に努めていって、事業がより効果的に進むようにしたいと考えます。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 先ほども聞きまして、その運営方法の中に運営協議会、住民の代表の運営協議会をつくりますよと。構成教えてください。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 運営協議会の構成ですけれども、今記憶してる範囲の中ですけれども、まずまちづくり協議会、緑が丘の、ここから３名出ていただけるように記憶しております。それから、老人会とか子ども会、そういう団体からも出ていただくような形で協議会をつくりまして、その辺で意見を吸収しながら、また、事業所のほうもそこへ参加して、具体的なニーズを把握した中で事業計画をまとめていきたいと思っております。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 行政がやるのは全部充て職じゃないですか。まち協、何人来なさい、子ども会、何人来なさい、民生委員、何人来なさい。じゃあ、ほな純粋に、そういう立場じゃない人ちゅうのは意見言えないんでしょうか。それが手落ちなんですよ。市民目線になってないんですよ。こういった運営協議会で住民の皆さんの意見吸収しますよ。来て発言したい人は手をあげてください。そういうのを公募してくださいよ。 じゃあ、先ほど言いましたように、事業部ができてから123名。私も担当者に言いました。来ただけかい。あのスペース見てどうすんの。資料もそろえてなかったんです、あの段階で。せっかく来なさいよ言ったって、あのエリア見て、絵見て、花を見て、それで終わりなんですか。全部、後手後手後手に回ってるんです。事業所オープンするのが目的じゃないんですよ。そこで住民の方々の意見を吸収する。そのために準備が整ってから私はオープンすべきじゃないかなと思ってる。 サテライトでもそうですよ。さあ、皆さんがつくってください。ええ、確かに五、六の団体が来ました。それが本来の意味のあれなのか。もう既存のサークルなり団体が活用しなかったら一般市民は来れないのか。来たって、私も言ったんですよ、じゃあ、ほな市がやっているホームページ、皆さん皆さんがインターネットの配線状況にはない。だけども、市は応えたい。月に１回広報出してるやろ。その人に回覧とか回してますよじゃないんですよ。ホームページにアップしたものを全部あそこの壁に張りなさい。そうすることによって、ああ、市というのは私たちのことをこれだけ考えてくれてるんだというような協力関係が生まれるんじゃないかなと思います。 次、サテライト、とりあえずあそこの事業部にサテライトを設置するというのはいいでしょう。あと２カ所は。経費かかりますもんね。交付金で対応するということでしょうけども。その選択に当たっては本当に十分吟味してください。本当に住民がそこまで、サテライトの設置まで望んでるのかどうかという意味合いね。しつこいようですけども、市民の意識調査というのは絶対やってください。それから事業を並行してやってください。受け皿だけつくって、さあ、そのレールに乗らんかいというような上から目線の行政というのは僕は意味がないなと思っております。 次、大規模集客施設、るる説明ございました。用地の取得の可能性について、これ地権者は何人いらっしゃるんですか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 正確な数字は今手元にないんですけれども、120名程度というふうに考えております。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 随分いらっしゃるんですね。その人たちから全て説得するというのは非常に難しいでしょうし、こういった事業を本当に望んでるか。望んでない人は多分抵抗示すでしょうね。その辺は私の関知する範囲ではございません。 ２番目の土地利用計画、規制がいろいろありますよね。多分、これ県の許認可権がある分もあるんですよね。今の姿勢で、県の企業庁へ聞きました。情報公園都市の２期工事、どうなってるんですか。いや、やっぱりまだ、あれ390ヘクタール、まだまだ用地買収も済んでないとこもあるし、と同時に、それだけのニーズがあるかということも一応静観してるんやという話でした。じゃあ、今三木市がこういった計画してますけど、御存じですかと。知ってます。どうですかって言うたら、まあ三木市がやることですからって非常に冷ややかな反応でした。 日本総研に委託しましたよね。それで、答申がありました。それから、次の
サウンディング調査やりました、事業者と、聞き取り調査やりましたね。それで、大きな方向転換なりました。最初は例えば三田のイオンモールとか、アウトレットとか、ああいったものを多分想定しとったんでしょうね。だけども、そんなの近くにありますよと。この三木を想定した場合、そんなに商業圏はないですよということで一つ方向転換してきた。それは、一つの産物でできたのが直売所ですよね。前市長は県下最大の直売、好きですね、県下最大という言葉。それが農業促進につながるよ。もろもろも含めて、本当にリスクが多いと思います。カフェテラスを呼ぶだけで２年間かかったんです。ここに事業が、そら条件はいいでしょうね、ああいったところと比べれば。
スマートインター入れてというね。特に流通なんか非常にいいと思います。でも、それは三木市がやることなんでしょうかどうかというんで。その辺の見解いかがですか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） この事業につきましては、いわゆる三木市の創生計画の中に位置づけて進めていく事業であるということで、三木市として取り組むべきものとして創生計画の中に位置づけておるという認識で進めてきたものでございます。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） そう答弁せざるを得ないでしょうね。 これもまた行政視察の例ですけども、刈谷のサービス、ハイウエー、行ってまいりました。もちろん行政とのお話の中で、もう地元の商工会議所が全面的にバックアップしてくれるんですよ。三木の場合、失礼ながら、今の行政と商工会議所の、また、商店街連合会との関係の中で、本当にこの事業に対して協力的になってくれるのかどうかと、物すごい疑心暗鬼なんです。それに対する回答は要りません。ただ、いみじくも言ったように、新市長の意向が大きく左右しますよ、これがまた市長選挙の争点になりますよと言ったのが多分本音じゃないのかなと思います。その結果を待ちましょう。 続いて、移住・定住策ですね。ユーチューブ１万4,000回、パンフレット２万部、それはいいでしょう。だけども、失礼ながら、これは移住促進、定住、また、Ｉターン、Ｕターンを目的としとるんですよね。キャンペーン打つのが目的じゃないですよね。確かに、できはいいですよ。三木市においてあれだけのものができたの、僕はすばらしいなと思ってます。でも、それに対して移住、定住、定住はわかりにくいですね。例えば移住というものがあって、それの効果を把握されてないちゅうのは私は－－－－じゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 〔理事兼豊かなくらし部長山本佳史登壇〕
◎理事兼豊かなくらし部長（山本佳史） 確かに、何をもって移住、三木市へ来たかということについては、例えばこの
プロモーションビデオを見たから三木市へ移住するという話には直接結びついてはこないのではないのかなと。ただ、そのきっかけづくりの一つでありますとかというようなことではないかなというふうに思っております。したがいまして、いろんな施策が合わさって、例えば子育て支援でありますとか、そういうようなところを評価していただいて、まず三木市に興味を持っていただく、その後施策を理解していただく、そして住むところでありますとか、仕事でありますとか、そういうようなものが整って初めて移住がなし得るものであるというふうに考えておりますんで、すぐにそういう効果があらわれてくるものでもないと思いますし、息の長い仕事になるのではないのかなというふうに考えておりますので、今後も努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（穂積豊彦） 先ほどの草間議員の－－－－という言葉は不適切な言葉でございますので、削除させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆１５番（草間透議員） はい、結構です。 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 済いませんでした。 その移住、定住の一つとして、やっぱり
空き家バンク制度というのは絶対必要なんですよね。来たいけども、じゃあほな市外から三木市内の業者にアクセスする手段というのはなかなかとりにくいという部分がありますよね。私が何でこんなこと言うかと言うと、先ほど山本理事がおっしゃったように、近隣の小野、加西、西脇、多可、一生懸命、写真もやって、物すごく丁寧なんですね。だから、そういったことをやらずして、今２年間も内容更新してないですよね、空き家情報。そういうことを見ると、ほかの近隣都市に比べたら本当に移住促進の意気込みがあるのかどうかということをちょっと気にしましたんで、今後の有効活用に期待したいなというふうに思ってございます。 それと、山本理事おっしゃったように、住民票の異動、転入転出、転入の理由を教えてください、転出の理由を教えてください。ただ単に書くんじゃなしに。そんなに多くはないと思いますよ、年間にあってもね。その人たちにやっぱりヒアリングしましょうよ。ただ単にアンケート書けって。ほな、空欄やったら、それはそれでいいのか。そうではないですよね。 人口減少というのは、どこの自治体もそうなんですよ。以前、資料があったように、どっちかといったら北播磨の北部から転入してきますよ。転出は南部、それから県外、市外に出ていきますよという数字はいただきました。それも含めてそうでしょうし、直接所管とは関係ないですけども、このたびの認定こども園のあれに基づいて保育料無料にしますよといった、ゼロ歳から５歳児無料にしますよ。だけども、財源が足りなくなった。とりあえず３歳、５歳児ですよ。ゼロ、２歳児は半額ですよ。一番最初はゼロ歳から途切れのない子育てということをキャッチフレーズにやった。それによって、その因果関係わからないですけども、ゼロ、５歳児の児童数が上昇に上向いた。そういった物すごく波及効果というのはＰＲ効果がやっぱり出てますんで、その辺も含めて。 先ほど市民課のほうでデータとってますよ。ただ書いてくださいじゃなしに、ヒアリングしましょうよ。やっぱり文章で書けといったらなかなか難しい。口頭だったら言えるという部分があるんで。特に転出される方。そういった現状把握をされてはいかがかなと思います。 最後、行政評価についてでございます。 過去にやったことありますよね。平成22年、ちょうど民主党政権のときに、事業仕分けちゅうのあったでしょ。あのときにやってます。ホームページ見ました。御存じでしょうか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 過去におきまして、三木市におきましても事業改善会議というような形で、たしか３年間程度させていただいたと記憶しております。それにつきましては、非常に抽出した事業のみの対象でございまして、行政評価といいますと、大体現在の三木市で全体の事業としては1,500程度あるのかな。この数字は不確かですけれども、少なくとも1,000を超えるような事業ございます。そのうちで、どのような事業、全事業を対象にするのか、はたまた各課におきまして５から10程度抽出するのか、それはわかりませんけれども、過去においてやったものにつきましては、10事業程度抽出をしまして、実際やったことがございます。 それから、いわゆる事務事業評価というような形で、平成14年ぐらいから導入に向けて試行的にやったこともございます。そのときにおきましても、やはり成果指標の設定が非常に困難なものが多いでありますとか、あとは評価担当職員、全課の職員になりますけれども、そこへの事務負担が大きいということで、導入には至ってない経緯がございます。
◆１５番（草間透議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 草間議員。
◆１５番（草間透議員） 先ほど答弁の中にメリット、デメリットというのがありました。確かに仕事量は増える。そんな仕事やりなさいて私は提案してないんです。働き方改革の一環である残業も含めて、そういった事業、仕事量を減らすというのも一つの手かなというふうに思ってます。 1,500のうち全部、1,500全部対象になんかできっこないじゃないですか。私も２年間決算特別委員になりまして、その都度申し上げました。例えば平成27年度やったら34項目あったんです。それは７割執行されてる。私は、それが執行されとったら、こんな提案しないですよ。抽象的な表現もあるでしょうし。というのは、あれ予算の締め切りは11月の半ばでしょう。決算特別委員会の審査報告は12月議会なんです。タイムラグがあるんですね。それは市長査定のときにそういった内容を吟味されるのかどうか、それはわかりませんけども。やっぱり市民目線で、300億円を超える一般会計予算がどのように執行されてるか。ただ、確かに年度末でありますわな、円グラフで、こんな科目で使ってますよ。そうじゃなしに、もう少し市民が実感として感じ取れるような成果報告、一回考えてみてください。 総務省のデータから、82％導入してる。それは、いいと思ったから多分やってるでしょうし、絶えず市民目線でこういった事業を展開してますよという行政の僕はいい意味でのアピール効果になるんかなというふうに考えてございます。 以上お願いしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（穂積豊彦） 次に、22番、中尾司郎議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長、22番。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。 〔22番中尾司郎議員登壇〕（拍手）
◆２２番（中尾司郎議員） 公政会の中尾司郎です。私は、第341回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。なお、同僚議員と質問が重複することがあるかと思いますが、その点は御了解いただきたいと思います。 まず最初に、第32号議案、平成29年度三木市
一般会計補正予算（第１号）のうち、公園管理事業についてであります。 現在、三木山総合公園内に平成29年10月にオープンする総合体育館の平成29年８月から平成30年３月までの８カ月分の指定管理料が2,900万円と示されています。 そこで、４点お伺いいたします。 １点目は、８カ月分としての2,900万円の根拠についてお伺いいたします。 ２点目は、平成30年度から１年間となるが、予算の見込についてお伺いいたします。 ３点目は、現在も市のスポーツ施設は指定管理としているが、相手先は現在の指定管理団体となるのか、お伺いいたします。 ４点目は、現在の指定管理施設の状況と管理料についてお伺いいたします。 次は、市幹部が利害関係者と飲食した慰労会問題など一連の不祥事についてであります。 ５月15日の本会議での市長の挨拶文により、一連の不祥事について虚偽の発言等が明らかになりました。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、市長挨拶文の中で、平成27年10月10日の本会議で同僚議員から、数名の部長や教育長に対して、本当に利害関係者が出席することを知らなかったのかとの質問に、彼らは知らなかったと虚偽の答弁をしたと示されています。教育長初め関係部長の本会議など公共の場でどのような虚偽の発言をされたのか、お伺いいたします。 あわせて、虚偽の発言をされた職員に対して今後の対応についてお伺いいたします。 ２点目は、６月２日の新聞で、利害関係者の名前が書かれた２次会案内メールを無断閲覧した不正アクセス禁止容疑で書類送検されていた三木市の職員４人について、神戸地検は５月31日付で不起訴処分としたと報道されましたが、職員４人に対して、今後の対応についてお伺いいたします。 次に、生涯活躍のまち構想についてであります。 地方創生で地域再生事業として認定された生涯活躍のまち構想として、今年度から市に生涯活躍のまち推進機構を立ち上げ、緑が丘事業部を５月22日にオープンいたしました。 日常生活の支援を初め、住み替えや定住促進に向けて事業を進めるとあるが、具体的な市の取組についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎まちづくり部長（増田秀成） 私のほうからは、質疑の第32号議案、三木市
一般会計補正予算のうち公園事業、指定管理料についての御質疑４点でございます。 まず、１点目でございます。2,900万円の根拠はどういうことかということでございます。 それにつきましては、このたびの補正につきましては、総合体育館の管理運営に係る本年８月から平成30年３月までの８カ月分の指定管理料となってございます。 その内訳といたしましては、まず運営管理に係る経費といたしまして、施設の受付など、運営及び清掃、機器類の点検など、管理に要する人件費などで1,900万円、電気、ガスなどの光熱水費で900万円、その他施設のパンフレット等、広報活動やインターネットの通信代、賠償責任保険の掛金等々で500万円となって、合計3,300万円となってございます。 一方、収入といたしましては、施設の利用料約300万円、指定管理者が行いますスポーツ教室などの自主事業による収入が100万円、合計400万円の収入を見込んでおりまして、その差額となります2,900万円が指定管理料となります。 続きまして、平成30年度の予算ということでのお問い合わせでございます。 このたび、先ほども御説明いたしましたように、８カ月間で約2,900万円となってございます。しかし、オープンから２カ月につきましては、清掃などの管理業務のみであることを考慮いたしますと、１年間の指定管理料につきましては約5,000万円と想定をいたしております。 しかしながら、現在の指定管理者の指定管理期間につきましては本年度末までとなっておりますので、１年間を通した指定管理料につきましては、本年度中に次期指定管理者を選定するためのプロポーザルを実施し、その中において有料スポーツ８施設全体として提案を受け、決定することとなります。 続きまして、指定管理は現在の管理者とするのかという御質問でございます。 現在、三木山総合公園の運営及び管理につきましては、みきスポーツパートナーズに指定管理を行ってございます。総合体育館につきましては、三木山総合公園内において建設を進めておりますことから、完成後につきましては、三木山総合公園のほかの施設と一体で管理運営することが最も効率的である。また、利用者の方々にとりましても、施設の利用あるいは予約などで利便性が高いものになると考えております。さらに、現在の指定管理者の期間が先ほど御説明いたしましたように来年３月までとなってございます。また、このたびの議会におきまして都市公園条例の一部を改正することを提案しておりまして、総合体育館を三木山総合公園の一施設と位置づけまして、その運営管理につきましては、現在の三木山総合公園など指定管理者に追加をするものでございます。 続きまして、４点目でございます。指定管理の現在の状況ということでございます。 現在の指定管理施設につきましては、三木市民体育館、三木勤労者体育センター、ともえ運動公園、緑が丘スポーツ公園、自由が丘北公園、三木グリーンパーク、三木山総合公園、吉川総合公園の有料スポーツ８施設となってございます。また、それらの施設の指定管理料につきましては、年間合計で１億1,200万円となってございます。 以上、御答弁といたします。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 私のほうからは、幹部慰労会問題についてについてお答えいたします。 まず、虚偽発言についてでございますが、平成27年12月10日の市議会本会議におきまして、板東議員が当時の松本教育長、山本市民ふれあい部長及び森田健康福祉部長に対しまして、本当に利害関係者が出席することを知らなかったのかとの質問に対しまして、全員が知らなかった旨の答弁をしております。このことについては、前市長の閉会の挨拶にもありましたように、虚偽の答弁となりますので、このことについて賞罰審査委員会の開催の必要性があるかどうか、検討してまいりたいと考えております。 次に、不正アクセス禁止容疑で書類送検されていた職員４名への対応でございますが、この案件につきましては、平成27年６月から、４人の職員が特定の公用パソコンを用いまして、他の職員の庁内メールシステムに無断で侵入し、他人のメールを不正に閲覧したことで、不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されております。 今回、神戸地検におきましては、平成29年５月31日付で、この職員４人に対して不起訴処分としております。 当該案件に関しての検察の判断は不起訴処分となりましたが、三木市としましては、不正アクセスの事実は確認しておりますので、今後、関係する職員に対しましては賞罰審査委員会の開催が必要であると考えています。 以上、答弁といたします。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 私のほうからは、生涯活躍のまち構想で、地方創生で地域再生事業として認定された生涯活躍のまち構想の具体的な市の取組についてお答えさせていただきます。 三木市生涯活躍のまち構想は、中高年者、若者、子育て世代など多世代が交流し、生涯にわたり安心して元気に活躍できるまちづくりを進め、同時に市外からの移住や市内での住み替えを促進することにより世代間のバランスを整えて、まちに元気をよみがえらせるということを大きな目的というか目標としております。 この構想は、平成24年度から緑が丘におきまして市が取り組んできましたまちの再生事業を始めまして、それから平成27年度には郊外型住宅団地の
ライフスタイル研究会でのサービス事業の研究とか、こういうものをまとめまして、生涯活躍のまちの地域再生計画として再編しまして、昨年の８月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。 市においては、生涯活躍のまち構想を推進する本部を設置しまして、情報共有と各課の連携を図りながら、健康づくり事業や住環境の整備、多
世代交流イベントの開催など、住みよさや安全・安心の向上に向けた各事業を推進しているところでございます。 具体的な取組内容は、先ほど草間議員のところで、５年間でこのような事業をするということで御説明をさせていただいたとおりでございまして、暮らしの豊かさを向上させていくソフト的な事業と、それから住み替えや移住を促進していくための集合住宅の建設とか、そういうものを含めましたハード的な事業、この２つを組み合わせて、生涯活躍のまちづくりを今後進めていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆２２番（中尾司郎議員） はい。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、公園管理事業についてでありますけども、１年間5,000万円てなるんですね。参考までにちょっと教えていただきたいんですが、三木山総合公園の中にあるスポーツ施設、プールとかいろいろあると思うんですけども、ここだけでこの指定管理料はどれぐらいになるのかというのを少し教えていただきたい。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎まちづくり部長（増田秀成） 三木山総合公園だけでという、単独でということでよろしいでしょうか。 それにつきましては、指定管理者のほうから一応各施設の実績ということで私ども聴取をいたしておりまして、三木山総合公園だけで申しますと、約6,100万円程度。 〔22番中尾司郎議員「今が、現在」と呼ぶ〕 現在が、はい、かかるというふうには。総計で８施設ございますんで、それぞれ費用とか振り分けておりますので。 以上、御答弁といたします。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 参考までに、ありがとうございました。 全部で１億1,200万円やったかな。今度5,000万円ぐらい増えて、来年度からの話ですけど。三木山公園だけで今度5,000万円増えるんで、三木山の総合運動公園だけでも１億1,000万円。スポーツ施設、維持管理をするのに本当に高額なものが要ってくるなあと、こう思うんですよ。スポーツ施設を管理するだけでも１億円、トータルで１億6,000万円ですか。三木山総合公園だけでも１億1,000万円以上。やっぱり市民がこれだけ高額なものが要るというのはどうなのかなあと思うんですよね。利用状況が本当にあって、市民の人も納得するんやったらいいですけども、本当に利用者が少ないとか、いろいろあって、１年間１億1,000万円以上も要ってくると。これについてどうお考えか思います。やっぱり利用者を増やす方法とか考えていかなあかんと思うんですよね。その辺はどのようにお考えですか。 〔まちづくり部長増田秀成登壇〕
◎まちづくり部長（増田秀成） 今現在、市民体育館、それから勤労者体育センターを合わせまして年間で約３万3,000人の御利用があるということで、当初のスタート時、当初といたしましては、その半数の約１万6,000人を見込んでおります。また、それに併設しましてトレーニング室等々もございますので、それが類似施設等を考えますと約１万4,000人、合計で約３万人の利用を見込んでるというところです。 確かに、総合体育館単体で単純に計算しますと5,000万円ということで、金額は非常に高うございますので、議員おっしゃるように十分に周知、ＰＲしてということと、その利用について促進は我々もしていくべきと考えております。 その金額についてどのように思ってるのかというところでございますが、先ほど三木山総合公園で大体6,100万円と私御紹介いたしましたが、あと他市の類似施設なんかも比較しますと、おおむねその程度の費用がかかっているという実例もございますので、5,000万円については妥当な数字ではないか、こんなふうに考えている次第です。 以上、御答弁といたします。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） スポーツ施設、建てて、使ってもらうということは市民にとっていいことだと思うんですけどね。やはりこういった指定管理料が本当に5,000万円を超えるというふうなことになって、トータルで１億6,000万円以上なるのかな、これから三木市本当にやっていけるのかなって、こう思うんで、利用者数が少ない状況になると、何でやねんという話がやっぱり出てくると思うんで、利用者数を、利用していただけるようにやっていただくのと、指定管理料についても見直しができる部分があれば見直しをしていっていただきたいなあと思います。これはこれでわかりました。 次、生涯活躍のまち構想です。 日常生活の支援というソフト事業、それと住み替えや定住の促進に向けてというハード事業がある。これは両方やらなければ、生涯活躍のまち推進機構ということで三木市認定いただいとんですね、これに当てはまっていかないのか、教えていただきたい。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） もともと生涯活躍のまちというのは、大都市というか、そういうところから、市外からいろんな人、高齢者、若い人というもんを呼び込んでいくというのが大きな目標になっております。そのためにはソフトとハードがあるということで、私たちは三木市としては国のほうへ申請もしておるところでございます。 まずは住みよさを向上させていって、いいまちやという印象も必要ですし、それにハードとして住む場所をつくっていく、これが両輪というか２つ相まって、人口というか定住も進んでいくというか、そのような考えで、２つは必要なものだと考えております。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） ハードの事業でいろんな方に入っていただくというか、移住をしていただくというか、住み替えをしていっていただくということも私は何も否定はしないんですよ。否定はしないんですが、今モデルとなる集合住宅を駅前に整備するとか、すごく大きなお金を使おうとされてるんですね。本当にここまでをしなければいけないものかなと、こう思ったりしてるんですね。今、集合住宅、集合住宅と言ってるんですけども、地域内でやっぱり空き地というのがあると思うんですね、戸建ての空き地。それが今幾らぐらいあって、やはりそこへどんどん若い人が入っていただけるようなことをまず優先すべきではないかなあと個人的に思うんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 今、緑が丘での空き家の数が──ある程度の推計にもなるかもしれません──大体100件ぐらい、109ぐらいございます。空き地のほうが204カ所ぐらいございます。 議員おっしゃるとおり、集合住宅だけを建てるというようなことやなしに、住み替えというところもありますので、住み替え、もともと緑が丘に住んでおられた方がそちらのほうに住み替えられた後の住宅の活用とか、それから空き地につきましては、今別のほうで、住宅の建築の支援とか、固定資産税を５年間無料にするとか、市外から来られた方にはプラス25万円というか、そのようなこともやっておりますので、これも重要な取組の一つかと考えております。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 基本的には、緑が丘のまちは本当にいいまちというか、人がどんどん入ってくるまちにするという、魅力あるまちにするというのがまず先ではないかなあと僕は思うんですね。集合住宅をどんどん建てていくということが本当にそれに結びついていくのかなあって思うんですね。民間の活力がない場合は、都合で市がという話も最後出てくるかもしれん。でも、そこまで私は今すぐ必要があるのかなあと、こう思ってるんですね。緑が丘のまち、やはり空き地とか、そういう未利用地をどんどんどんどん使っていただけるようなことをまずすべきではないかなあと、こう思っています。 緑が丘町本町１丁目、このあたりを集合住宅を建てようとするために用途変更をされようとしてますやんね。第２低層住宅専用地域ですか、12メートルまでオーケーですよというふうなことを何か提案されたようですけども、これについて進捗状況ですかいね。地元に入られたのかどうか、お伺いをしたいと思います。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 今御質問の１丁目、本町あたりのことでございますけれども、この緑が丘の土地利用計画の変更というか見直しということで、これはハード事業として取り組んできておりました。 平成28年11月に、住民の皆様方と意見交換会をいたしたところでございます。それから、同年の12月に、集合住宅エリアの方を対象としまして、今おっしゃいました本町周辺ですけれども、土地利用計画の案についてのアンケートをいたしております。また、ことし、29年２月、３月に、集合住宅エリア予定地の方を対象とした再度の意見交換会も実施いたしております。 住民の方々からは、賛同するというような意見もあったんですけれども、やはり今の生活環境ですけれども、例えば住宅の高さ制限を緩和することによりまして住環境への悪影響というか、その辺がすごく懸念されたり、集合住宅エリア内及びその周辺の通学路で集合住宅が建つと交通量が増えたりして危険が増すんやないかというような、そんな不安の声など、そのような意見もありました。 こういうことを踏まえまして、集合住宅エリアの設定につきましては、まだ見直しの業務を行っている段階でございまして、この見直し案を新しい、新しいといいますか、再選後の市長と協議の上で、最終的にどうするかということを決定しまして、議会、また、地元の皆様にも周知していきたいと考えてございます。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 申しわけない。最後ちょっと聞こえにくくて。基本的には住民の説明行ってるんですよね。アンケート調査もとられた。もうオーケーが出たのか、出てないのか、それだけを教えてください。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） オーケーといいますのは地元。 〔22番中尾司郎議員「はい」と呼ぶ〕 出ておりません。やはり、先ほど申しました、いろんな声があるんで、まだ調整中ということです。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 済いません。ちょっと聞こえにくかって、確認ができてなかって、再度、ごめんなさいね。 やはり突然12メートル、今まで10メートルて聞いてて、いろんな第１種低層という話で聞いてて、急に第２種低層というてなって、戸建て住宅にこだわってきた人たちが当然住まわれたわけですから、なかなか一気にはいかないだろうなあと思ってたんですけど、今の状況はわかりました。 次、サービスのほうですね、ソフト事業の分。同僚議員からもいろいろ質問があったので、こうなんですが、サテライトを増やすという話ですね。本当にこのサテライトを増やしていくというか、歩いて行ける人ばかりではやっぱりない思うんですよね。いずれやっぱり歩いて行けるということも、そのサテライトへ行くこと自体も難しくなってくる時代が来るんではないかなあと思うんですが、サテライトをどんどん増やしても僕は意味がなくなってくる時代が来るんではないかなと思うんですが、市としてのその考えをお伺いしたいと思います。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 議員おっしゃるように、サテライトをやみくもに増やしても余り効果はないと思います。緑が丘の場合も、ことし３カ所としておりますけれども、今から地元の運営委員会を開きまして、その辺で十分に必要性なり、また、市としても費用対効果とかもございますので、よく協議して、将来どれだけ必要かというものをもう一回考えていきたいと思っております。
○議長（穂積豊彦） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時58分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（穂積豊彦） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 引き続いて質問をさせていただきます。 緑が丘のほうなんですが、ソフト事業というのの
生活支援サービス、私これはとても重要なことだと思っています。サテライトばっかり増やしていっても、これは余り効率的にいいことではないのではないかなというお話もさせていただきました。 これ今モデル地域ということになってるんで、これは支援サービスというんですかいね、生活のサービスしていくというのは、これから自由が丘、青山、もう農村部も、旧市街地も、やはりこれはもうどんどん今から必要性というのはなってくると思うんですね。 サテライトとか、こういう構想ではなくて、三木市さんも調べとってですやんね。福岡県のみやま市、いろいろ調べはってると思うんですけど。ここは少し電力販売ということのセットというふうになってるんですけど、その会員さんにタブレットを配って、タブレットで、もう家庭にいながら、今三木市さんが言われてるようなサービス以上のことをされてるというのも御存じやと思うんですけども、この件についてどう思われるか、お伺いをしたいと思います。 〔理事兼
健康福祉部長岩崎正勝登壇〕
◎理事兼健康福祉部長（岩崎正勝） 今おっしゃられたように、福岡県みやま市のほうでは電力販売をされて、また、タブレットを使っていろんなサービスをされております。 また、京丹後市のほうでは住民でタクシーをやっておられまして、タクシーを呼ぶのに、そのタブレットを使って呼んだりというサービスもされておったり、それから郵便局のほうでも安否確認みたいなサービスも有料でやってたりしておられます。 ですから、このサテライトというのんは交流の場として一つ大事かと思いますけれども、生活を支えていくという中には、出ていけない人のサービスというのんもやっぱり重要やと思います。ただ、タブレットの使い方も、もっと簡単に、抵抗なく使えるようにというところも考えていく必要があります。これは全市的に取り組まなければならないことではないかと思います。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） 全市的に
生活支援サービスというのが始まっていって初めて僕は大型プロジェクトというんではないかなあと思うんですね。緑が丘のある地域だけがそうなったとしても、そこだけの話ですから、やっぱり全市的に物事を考えていくということを私は将来的に進めていくべきだと思っていますので、その辺はお願いをしたいと思います。 続いて、市幹部が利害関係者と飲食した慰労会問題など一連の不祥事についてですが、御答弁をいただきました。 虚偽の発言は、松本教育長と山本部長と森田部長が本会議場でされましたよ。それ以外で、倫理審査会というのがあった思うんですね。ここでもやはり答弁を求められたと思うんですが、そのときのというのは、もう虚偽の報告ではなかったというふうに御理解を、認識をされてるのか、お伺いしたいと。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 職員倫理審査会における関係者から意見聴取をしております。その意見聴取の内容につきましては、職員倫理審査会では議事録の対象とはしない、また、一切公開をしないということを審査会において決定しておりますので、私のほうからどのような答弁があったかというのをここでお答えすることはできません。 以上です。
◆２２番（中尾司郎議員） はい。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） ２月３日付で三木市の職員倫理審査会の意見書というていただいとるんですね。我々いただいとるんですが、これは非公開ということになってるということですか。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 倫理審査会で意見具申として出されたもの、これは非公開ではありません。公開したものです。ただし、各人がその倫理審査会の中で供述した内容は非公開ということにしております。審査会でそのように…… 〔22番中尾司郎議員「意見書はあかんやろ。意見書、２月３日付の意見書」と呼ぶ〕 意見書は公開をしております。 〔22番中尾司郎議員「意見書はね」と呼ぶ〕 はい。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） ２月３日の意見書、公開でいいんですね。 この中に、２次会に参加していない部長も含めて、メールの存在を確認したところ、いろいろありますが、本件２次会に利害関係者である民間人が参加することを認識していた部長は皆無であった、こう言われてるんですね。やはりいろんな答弁をされてるんですが、どなたがどういう答弁したかということまでは載ってないんですが、これは全員がみんな本当のことを言われとんですか。そういう認識ですか。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 何度も申しますが、各人の供述内容については公表できませんが、その意見書に書いてあるとおりだというふうに認識しております。 〔22番中尾司郎議員「それは虚偽やというふうに認識しとんですか」と呼ぶ〕 そこに書いてあるとおり認識をしております。
◆２２番（中尾司郎議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 中尾議員。
◆２２番（中尾司郎議員） いや、ということは、私最初の１回目質問しましたやんね。公式の場で、公共の場で、どういったうそがあったんですか、虚偽の発言があったんですかということを聞いてる。この倫理審査委員会で全員の部長さんとかいろいろ聞かれてるわけですね。皆、最後、その認識していないって皆さん答えられたんですね。答えられてるんですよ。皆無であったというて書いてあるんで。ということは、この部長さん方も全員虚偽の発言をされたという認識ですかということを聞いてる。認識されてるんか、認識してないか、虚偽の発言をね。虚偽やと思われるんですか、思われないんですかということを聞いてる。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◆１２番（板東聖悟議員） 私も調べさせていただきますと、事実と違う記載があって、公文書であって、しますと、偽証公文作成等の罪に問われる、そういう可能性があるということを私も調べさせていただいたんですけど、これはあくまでも可能性ですけども、そういう可能性が出てくると。一般論です。一般論として、そういう可能性が出てくるというように理解してよろしいでしょうか。 〔企画管理部長赤松宏朗登壇〕
◎企画管理部長（赤松宏朗） 私どももその内容につきましては詳しいこと存じ上げておりませんので、お答えすることができません。 〔12番板東聖悟議員「何を存じ上げてない」と呼ぶ〕 その内容ですね。告発の内容は…… 〔12番板東聖悟議員「いや、告発のこと聞いてない」と呼ぶ〕 どんな内容ですか。 〔12番板東聖悟議員「偽証公文書作成等の罪に問われる可能性というのんが一般論としてあるのかどうかというふうに」と呼ぶ〕 私では判断できかねますけれども、その可能性があるのかもしれません。その程度しか私ではわかりません。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） ありがとうございます。 きょう午前中の中尾議員の──昼からやったかな──質問があったんですけども、虚偽の文章だということで、この文章が言われてるわけなんですけども、今後この対応としてはどういうようにされるのかということについてお聞きしたいと思います。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 対応をどのようにするのかという質問の意味がわかりませんので、もう少しわかるように教えてください。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 虚偽の文章を発行したわけですよね、市長が認められたように。もちろん、その中には間違ってない内容も、事実経過の内容も載っているということですけども。それは、やはり市としては、そのまま新聞報道でされているから、もういいんだという問題でもないんじゃないのかなと。公文書として出されてるわけですよね。それは、うその内容が含まれてたということですよね。それは、それなりの市民に対して、それはうそでしたということも含めて、どういうように対応していくのかということは、これは職務代理者の仕事じゃないですかね。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 虚偽の内容が含まれた文書を市民の方々にお配りしたということについては、これはもうおわびせざるを得ないことです。そのおわびの仕方をどのようにするかということだと思うんですが、そのおわびの仕方については今後検討させていただきたいと思います。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 今後ということですけど、新しい市長になってからということですか。それとも、井上副市長が今の責任を負ってる中でそれを進めていくという立場なんでしょうか。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 市長選挙以後に検討したいと考えております。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） こういうことがあって、市長選挙が終わってからというのが、確かに微妙なとこですけどね。本来であれば、早く手を打つということが必要じゃないかなあというように私は思います。 次ですけども、なぜ藪本前市長のうそに従ったんだというような質問をさせていただきました。私は、ほかにも、この間、行政マンとして、うそではなくても、良心から外れる、そういうことをトップの指示によって従うということをやってきてなかったのかなというように思います。 そういう中で、そのことをまたぶり返してするよりも、今建設的な話としては、今後この教訓として、どうやっていったら、そういううそに対する従わないで済んでいくのかということは考えていかないといけないんじゃないんかな。なかなか簡単じゃないと思うんですけども。そのあたりはどうすればいいですかね、副市長。 〔市長職務代理者副市長井上茂利登壇〕
◎市長職務代理者副市長（井上茂利） 今回の反省として、トップの市長の判断、それに対して異議を唱えた者が一部おられるということを先ほど聞きましたが、一部いるようですが、その異議をしっかりできる、要は市長の言うことでも間違ったことは正していく、そのようなシステムをつくらなければならないというふうには考えます。 ただし、今、じゃあどうすればいいかというのは、正論を今具体的な案として持ってるわけではございませんので、今後またみんなと相談しながら考えていかなければならないというふうに思います。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（穂積豊彦） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） なかなか難しい話だと思います。ただ、１つ言えるのは、今の部長さんたちの中で、私きょうの答弁聞く中でも、まだしがらみが抜け切ってないんじゃないのかなあというように思います。これであれば、今度新しい市長がどういう人になるのか、まだわからないわけですけども、その市長の上でまた同じことを繰り返すということが十分あり得るんじゃないのかなあと。それはあり得ないということを言える根拠が全くないんじゃないかなあというように思います。そういう中で、やはりつまびらかにそういうのを出してしまうということこそ次のステップに出ていくんじゃないかなあというように思います。 それと、議会としてもやはりその点について、職員だけに任すんではなくて、我々が先頭に立って、百条委員会なりのところで、そのあたりの真相を明らかにしていくということこそ今求められているということを議員の皆さんにも再度訴えをさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（穂積豊彦） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明13日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（穂積豊彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後４時49分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 穂 積 豊 彦 会議録署名議員 大 眉 均 会議録署名議員 中 尾 司 郎...